介護保険
介護保険の目的は、介護地獄といわれる深刻な家族の介護負担を軽減することにあったはずですが、
しかし現在、介護殺人や高齢者の自殺の増加という現状を見ると、介護の負担は解消されていないどころか、所得の低い世帯では特に深刻になっています。
■保険料・利用料の重い負担が、高齢者を介護から遠ざけている。
介護保険の実施状況の報告で、支給限度額にたいする在宅サービスの利用率は、制度導入から今にいたるまで約４割という水準です。
しかも、要介護・要支援と認定された人のうち、サービスを利用していない人の割合も約２割のままであり、特に所得の少ない世帯ほど、利用を控える傾向は顕著です。
収入との関係で介護保険の利用状況を分析した財団法人家計経済研究所（東京）は、「基礎年金のみの世帯や子供からの仕送りなどで生計を立てている世帯では、介護保険によるサービスを利用している割合が低い。……入院や高齢者施設への入所の割合も低く、家族で介護を支えていることになる。食料・光熱水道などの生活に絶対必要な費用も、総務省家計調査の高齢者夫婦だけの世帯と比べ７−８割になっており、かなりやりくりして介護費用をねん出していることがうかがえる」と、指摘しています。
低所得者だけでなく高齢者世帯全体としてみても、介護保険や医療費などの負担が重いために、介護保険の利用を控えているのではないでしょうか？
まさに「保険あって介護なし」の状態です。
■介護保険導入後も特養ホーム待機者は増加している。
現在の特別養護老人ホームの待機者の数は約３０万人と言われています。これは介護保険導入前の約３倍です。（いずれも重複申し込みをのぞいた実際の待機者数）。
この状況で、有料老人ホームやグループ・ホームなどを中心に民間事業者の参入が急増していますが、高額な費用がかかり、介護度によっては入所拒否されたりする事があります。
■福祉現場の労働条件の悪化。
介護保険の導入後、ヘルパーの約８割が不安定な雇用形態におかれ、６割が月収十万円代という状態らしいです。
また、介護保険制度で重要な役割を果たすケアマネジャーも、過労のために体をこわす人も多く、こまめに働けば働くほど赤字になる状況のため、辞める人があとをたちません。
現在の介護保険は、このような低賃金、低待遇の介護労働者の「犠牲」によって支えられているのです。介護報酬の引き上げも含め、労働条件の改善が必要です。
この様な問題は以前から、言われ続けられている事ですが、政府は何も改善して行こうとは考えていない様です。
政府は介護保険を利用する国民の立場で考えず、介護保険制度を「金を食いつぶす悪物」を言う観点から考えているようで、できる事なら、介護保険制度を無くすつもりじゃないのか？とも思ってしまいます。
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■「介護予防」とは、高齢者が介護を要する状態にならないようにすることで、また、すでに介護を受けている場合には、介護の状態を悪化させずに、できる限り元気でいきいきとした生活が送れるようにすることです。
■介護予防といっても、色々な取り組みがあります。すでに各地方自治体や幾つかの医療機関では様々な「介護予防事業」を実施しています。
例えば、家の中で転んで骨折したことがきっかけで介護が必要になってしまう事例がたびたびありますが、足腰が衰えて来た方には転倒予防教室や、ウォーキング教室などで歩行やバランスの練習をしたり、筋力向上トレーニングを行ったりします。
その他にも痴呆予防教室、失禁予防教室、食生活改善教室など様々な取り組みがあります。
■そもそも行政における「介護予防事業」は介護保険のスタートを機に始まりました。当初は介護保険制度の導入によって、失われた行政事業の補填といったニュアンスもあったように思います。従って介護予防事業は介護保険の周辺事業という性格が強かったのですが、
その後、介護保険の認定者数がどんどん多くなり、財源の問題が膨らむにつれ、改めて介護予防の必要性がクローズアップされることになりました。
認定者の中でも、特に要支援や要介護１と呼ばれる軽度レベルの認定者の比率が高く、また顕著に増加して来ました。
このレベルであれば、もっとしっかりと介護予防に取り組めば介護を必要とする状態にならずに済むと言えます。
というわけで介護予防事業は今や日本の厚生行政の中でも一大トピックとして注目されているのです。
中でも最も注目を浴びているのが筋力向上トレーニング事業です。
■高齢者ばあい、骨は鍛えることが出来ませんが。筋力をつけて体力をつける事は出来ます。
筋力トレーニングの最大の特徴は、スポーツジムなどで見かけるようなウエイトマシンを使います。
筋力が衰えた高齢者にとっては、自分の体重を使った運動（例えばスクワットなど）ではトレーニング中に転んでしまうなど、かえってケガをする危険性があります。
しかしマシントレーニングなら決まった場所に座った状態のまま、安全に運動ができますし、また鍛えたい部分の筋肉を効率よく鍛えられるので、大きな効果が得られやすいのです。勿論、最初は無負荷に近い、ごく軽い重さから始めます。
マシンにも色々ありますが、このシニア向けのトレーニングに向いているのは、軽い負荷に設定ができる、負荷増減の微調整ができる、それから関節の動き（可動域）に制限がある高齢者もいるので、マシンの動きに制限（リミッター）を加えられる、といったマシンです。
昨今このようなマシンを導入している健康施設や医療機関が増えて来ています。
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今日は１０月１日、大阪は陰鬱な雨
です。
そして今日から高齢者を中心に医療費などの負担が増します。
■現役並みの所得がある７０歳以上の人は、病院などで支払う窓口負担が現行の２割から３割に上がり、
■医療型療養病床に長期入院の患者で医療の必要度が低いとされる人は、食費などの自己負担が大幅に増えます。
（必要度が低いって誰が決めるの？
）
■要支援１と２、要介護１の高齢者が電動ベッドや車いすなど福祉用具をレンタルする際、原則として介護保険の適用が認められなくなって、
保険の適用によって利用者負担額はレンタル料の一割だったのが、１０月以降は全額負担となってしまいます。
これについて厚生労働省は「軽度者が必要以上に電動ベッドや車いすを使用すると、体を動かさなくなって状態が悪化する」などと、あいた口が２時間ほど、塞がらなくなる様な説明していますが。。。。。
【電動ベッドについては、軽度者でも「起き上がりができない」「寝返りができない」と各自治体に認めさせれば、例外的に利用できます】
という事で、該当する人はレンタル業者に返還するか、レンタル料を全額払って使う事になります。
電動ベッドのレンタル料は業者によって違いますが、だいたい月額１万円から３万円くらい（今までは、その１割が自己負担です）新品を購入すれば、２０万円以上になります。 高いですね、払えますか？
「介護保険法」や「障害者自立支援法」などの基本理念・志（こころざし）は、だんだん薄められていって、今や経済でしか語られなくなった「介護保険」「障害者自立支援法」そして「医療と福祉」は、未来がありません。
安倍晋三首相は所信表明で「健全で安心できる社会の実現」を表明しましたが、具体的にどうするのか、今後見て行きたいですが
どうもこの人の頭の中は、憲法を変えることで一杯みたいで、、、、、、
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デイサービス（通所介護って言います）は特別養護老人ホームや、デイサービスセンターで利用でき、一人暮らしの高齢者や引きこもりがちな高齢者、認知症・アルツハイマーなどで常時、監視や介護が必要な必要な高齢者を対象に用意されたサービスです。
高齢者がこのサービスを利用している時間、家族も介護から開放されるのでこの間の息抜きをして下さいね。
デイサービスは朝の９時から１０時頃にサービス事業者が自宅まで迎えに来てくれます。
デイサービスセンターでは、入浴、昼食、昼寝、レクレーションなどのメニューがあり、約６から８時間のサービスが受けられ、車椅子の方でも入浴サービスは受けられます。また、誕生会やクリスマス、ひな祭り等のイベントもあります。場所によってはマージャンなどの娯楽ができる所があるようです。（ココ行きたいなぁ）
利用料金は要介護度やオプションサービスによって違いますので、ケアマネさんに相談してみてください。
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京都新聞 2006年8月24日より。
■認知症の人の生活実態を浮き彫りにした「追跡・介護保険の６年間」
認知症の人と介護する家族をつなぐ唯一の全国組織「認知症の人と家族の会」（京都市上京区）が、家族の立場から介護保険を検証した「追跡・介護保険の６年間」をまとめた。
認知症の人の収支を聞き取り調査した結果、預貯金を含めて本人の収入だけで生活している人は５８％にとどまり、残る４２％が家族や親類から経済的援助を受けて暮らしている実態が明らかになった。
同会は、介護保険がスタートした２０００年４月以降、認知症の本人や家族、介護職員らを対象に、１年目の同年１０月、要介護認定が変更された後の０３年１０月、食費・居住費の利用者負担が始まった０５年１０月と、３度にわたって実態調査を行った。
特に３度目の調査では、認知症患者１５６人の介護者から、患者本人の収入と支出を詳細に聞き取り調査した。
娯楽費や慶弔費が１カ月間でゼロ円だった人が６割以上いる一方、在宅生活者で９割近い人が何らかの医療費を支出しており、平均月額は１万円を超えた。４割以上が、収入や預貯金の取り崩しだけで生活費や介護費をまかなえず、
家族から月平均約６万円の援助を受けていた。
また、同会から厚生労働省に出した要望書や広報資料も掲載し、６年間の制度や課題の変化が読み取れるよう工夫した。
同会の高見国生代表理事(62)は「要介護認定、サービスの量や質は少しずつ変わり、改善されている」
と評価しながらも、「（現在は１割負担の）介護サービスの利用料を収入に応じて変える体制を整えるなど、
今後も継続的に修正を求めていく」と話している。
この記事を読まれた介護家族の皆さんの所でも、上と同じ様な事になっているんだろうと思います。
今年の４月に大きな介護保険の見直しがあり、それによって今まで受けていたサービスを受けられなくなった認知症・アルツハイマーの患者さんは多く。その方々は自分又は御家族の全負担でそのサービスを続けるか、又はそのサービスを諦めるという選択をされています。
介護保険の見直しは今後もあります。少しでも弱い立場の患者さんや介護家族の方のためになるような介護保険であってほしいと思います
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介護サービスは一般にケアマネジャーさんと相談し、ケアプランを作成しサービス提供業者からのサービスを受ける事が出来ます。その際必要となる費用は以下の表にありますように、要介護認定の区分で違います。（自己負担金は一割）
月額支給限度額 自己負担金
・要支援１ ４万９７００円 ４９７０円
・要支援２ １０万４０００円 １万４００円
・要介護１ １６万５８００円 １万６５８０円
・要介護２ １９万４８００円 １万９４８０円
・要介護３ ２６万７５００円 ２万６７５０円
・要介護４ ３０万６０００円 ３万６００円
・要介護５ ３５万８３００円 ３万５８３０円
また、安全に在宅で生活するため住宅改修が必要な場合には、要介護度に関係なく、最大２０万円（自己負担金は一割）が支給されます。さらに、福祉用具購入費として年間１０万円（自己負担金は一割）が認められています。
いろんなサービスをうまく使い、介護する家族の負担を少しでも減らして行ける様に計画してくださいね。
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介護保険は誰でもすぐに利用できるものではありませんので、大まかな手順を書かせて頂きます。
■かかりつけの医師に相談してください。
自分だけで判断せず、お医者さんに相談しましょう、気持ちが楽になりますよ。
■要介護認定の申請をします。
本人または、ご家族が区役所・地区健康福祉ステーションの介護保険担当窓口で申請します。
申請時必要なもの
・介護保険の被保険者証
※第２号被保険者の方（４０歳〜６５歳未満で医療保険加入の方）は、医療保険の被保険者証を忘れずに！
・診察券（かかりつけ医）
・印鑑
■訪問調査があります。
認定調査員が、心身の状態を調べるために、お宅を訪問します。
■介護認定審査会が開かれます。
認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、どのくらいの介護を必要とするかを保健・医療・福祉の専門家で
構成する介護認定審査会で審査し、6段階に分けて判定します。
■認定
判定結果に基づいて、市から認定結果が通知されます。申請した日から原則30日以内に本人に通知されます。
認定結果には数段階の介護状態に区分されます。
非該当に区分されると介護保険の利用は出来ません。区分によって介護保険を適用できる介護サービスが異なります。
介護サービスには、居宅サービスと施設サービスがあります。
■介護サービス計画（ケアプラン）の作成
介護が必要と認定されたら、本人又は家族等が居宅介護支援事業者を選び、直接連絡します。
そこでどのようなサービスを受けたらよいか、介護支援専門員（ケアマネジャー）と相談し、
サービスの利用計画書を作成してもらいます。
※居宅介護支援事業者は病院や、市役所等で紹介してもらえます。
※ケアプランは自分で作成することもできます。また、施設に入所した場合は、施設で作成します。
以上が大まかな手順となります。
こんにちは、＠秋虎です。
