老人ホーム・介護施設
特別養護老人ホームとは、身体上、精神上に著しい障害があり、介護保険で介護の必要がある要介護（要介護１でもｏｋ）の判定が出た人が利用できる老人福祉施設です。
現在は、要介護度の高い寝たきり老人、アルツハイマーなど認知症の老人の入所が多いようです。
■特養ホームに入居するための条件。
年齢は65歳以上で、介護認定の要介護度１から入居できます。ただし、40歳から64歳までの方でも下記の特定疾患（老化が原因とされる疾患）の場合は、
入居の対象になります。
特定疾患とは･･･
��筋萎縮性側索硬化症
��後縦靭帯骨化症
�９�折を伴う骨粗鬆症
��シャイ・ドレーガー症候群
�ソ蚣郡�における痴呆（認知症）
��脊髄小脳変性症
��背柱管狭窄症
��早老症
��糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
��脳血管疾患
��パーキンソン病
��閉塞性動脈硬化症
��慢性関節リウマチ
��慢性閉塞性肺疾患
��両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
��末期癌患者
■どれだけ待てば、特養ホームに入れるのか？
２００２年８月に、入居順の方法がこれまでの申し込み順から、優先順に変わりました。優先順の決め方は、重度の方、緊急性の高い方など、自治体によって決め方が異なりますので、自治体か施設に問い合わせるといいでしょう。したがって、待機期間は３ヶ月で入居できる人もいれば、１年〜３年待つ方もいます。
■病院に入院したら退居させれますか？
入院が3ヶ月以内であると見込まれる時は、「やむを得ない事情がある場合」を除いて、再び入居できるようにしなければならないものとされています。「やむを得ない事情」のなかには、「ベッドが満床だから」ということは含まれていません。
■費用はどれだけかかりますか？
年収で、負担が変わりますので、こちらの表を参考にして下さい。また、ケアマネさんに相談し負担金を計算してもらうと良いでしょう。
■入居中の事故やケガなどのトラブルはどこに相談すればいいのですか？
施設の責任者に説明をしてもらったが、それでも納得がいかない場合は、市区町村の窓口か国保連（国民健康保険団体連合会）に問い合わせて、相談することがいいと思います。そこでも、十分な対応ができなかった場合は、法的な手段をとるか、そのような相談に応じてくれる市民団体に相談する方がよいと思います。
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有料老人ホームとは、民間が運営している老人ホームで大きく３つのタイプに分かれます。
１、有料老人ホーム（自立型）
２、有料老人ホーム（介護型）
３、ケア付きマンション
まず、１の自立型の有料老人ホームは、だいたい６０歳以上で自立（介護は必要でない）されている方向けです。食事が付いていて、住居もバリアフリー（歩く所に段差が無く、壁に手すりなどが付いているなど）になっています。介護サービスが付いているホームもありますが、中には、介護が必要になると契約を解除され、引越ししないといけないホームもあります。
介護型の有料老人ホームは、だいたい６５歳以上で要支援〜要介護5の認定のある方が入居できます。
介護サービスが中心ですが、介護型有料老人ホームでは医療行為は出来ませんので、病院に移されます。まや痴呆が重度になった場合は退所させられるホームもありますので注意してください。
ケア付きマンションは、自立型の有料老人ホームと同じように、だいたい６０歳以上で自立されている方向けです。
介護が必要になった場合は、外部の在宅介護サービスと提携して介護サービスを行います。
有料老人ホームは高いのかと思っていませんか？もちろん公的機関の特養などに比べ高いですが、それでも一昔前の入居一時金に数千万円が必要などという有料老人ホームは、最近では少なくなりました。
ホームによっては、入居一時金はゼロで月額費用のみというところもあります。金額的にも様々なタイプがありますので、一度と探してみてください。
有料老人ホームの基本は「終身介護」ですが、何があっても大丈夫ということではありません。
基本的に老人ホームは病院ではないので、医療行為はできません。そのため、病気になれば入院する必要があります。
しかし、退院すればもちろんホームへ戻れます。しかし、痴呆が重度になり、暴行など他の入居者に危険・迷惑がかかる場合は退居することになります。
この辺の契約解除の条件は契約書あるいは重要事項説明書に明記されていますので、必ず確認してください。
有料老人ホームは民間が運営していますので、「倒産」の危険があります。有料老人ホームの経営母体は大きな会社がしている事が多いので、倒産の可能性は低いと言えますが、でも絶対つぶれない訳ではありません。入居を検討する際にはホームに財務諸表などの資料を見せてもらいましょう、自分が解らなければ解る人と一緒に見てもらうようにしてください。
有料老人ホームは月額費用以外にも、費用が発生する事があります。ホームによっては、水道光熱費が別に請求される場合もありますし、介護が必要になると介護保険の1割は別途負担になります。これらは「重要事項説明書」に明記されているので、確認してください。
有料老人ホームのほとんどは、入居金返還制度というものがあります。
これは入居時期からホームで過ごした期間の費用を一定の比率で償却して、残金を返すという制度で、おおよその償却期間は、
５〜１０年を設定しているところが多いです。条件はホームによって異なりますので、契約の際にはこの点も確認しておきましょう。
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『特別養護老人ホームの選び方』と書きましたが、実際には３ヶ月待ちなどザラで中々入れません。
とは言え、入った施設によってお年寄りのその後の人生には、天と地の差が出来ます。
最近のホームには、外観が綺麗で内装も高級感あふれる作りの施設がありますが、実際入居するお年寄りには、重要ではありません。
ホームのチェック項目
１、見学を許可してない施設はダメ。
事前に見学させてほしいと願い出ても、許可してくれない施設があります。こういう施設は、見学させられない理由があるのです。
もし、見学できましたら、１番にチェックするのは、実際に入居されているお年寄りの様子を見てください。
表情が暗く無表情になっている、衣服が汚れているなどは明らかにダメホームです。
２、入居者の自由はあるか？
施設内に、飲み物などの自動販売機があり、食事時間制限も緩やかである事も大事です。
３、入所者の家族から評価が良い。
見学された時に、入居者のご家族に会われたらぜひ聞いてみてください。この時スタッフの入れ替わりが激しくないかも聞いてください、入れ替わりが多いのは、何か問題があると思ってもらって良いと思います。
４、自分もこの施設で暮したいと思うか？
良いスタッフ、良い介護環境があれば誰でも入居したいですよね。
だいたいこの４項目をチェックすれば良いホームかどうか分かります。
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認知性高齢者グループホームとは、「認知性高齢者が小規模な生活の場で少人数（5人から9人）を１単位とした共同住居の形態です。対象は介護が必要なお年寄りで重度でない認知症の方です。
食事の支度や掃除・洗濯などをスタッフが利用者とともに共同で行い、一日を普段の家庭生活と同じ環境の中で生活を送り、普通の同じ家庭環境の中で認知障害の進行を穏やかにし、家庭介護の負担を軽減します。
始まりは、1980年代にスウェーデンで、バルブロ・フリース女史が、これまでの寝かせきりではなく、民家を借りて認知症高齢者と共同生活を始めたのが、日本に導入されました。
グループホームの特徴は「自立支援」です。普通の服を着て、家庭的な雰囲気の中で、普通の生活をし、自分たちの食事はできるだけ自分で作る。高齢者で認知障害なのだから出来ない事ももちろんありますが、スタッフは出来るだけ関与しないように見守ることで、高齢者の失われかけた能力を再び引き出すことが可能になります。
グループホームは、全国に３０００箇所あると言われていますが、入所は特養と同じで難しいようです。
「Yahoo！」や「Google」で検索すると、いっぱい施設が出てきますので、一度ご覧になっては如何でしょうか。
●【介護家族】
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常に介護が必要な65歳以上のお年寄りで、在宅での介護が難しい人のための福祉施設で、必要性の高い人を優先入所させることになっています。
ほとんどが相部屋ですが、個室の所も多くなっています。
かつて利用者負担は、要介護５の人が相部屋で月額約６万円と安価でしたが、2005年10月から食費・居住費等の自己負担が増えており、最近の平均的な負担額は、月額約８万円にあがりました。個室の場合はさらに上がり１３万円以上になりそうです。
ただし、所得者の低い方には補助が出ます。
この特別養護老人ホームは申し込み者が多く、中々入所できないのが現状です。また、民間でも「介護専用型老人ホーム」がありますが負担額が増えるようです。
民営の老人ホームのうち、特定施設入居者生活介護の指定を受け、介護サービスを行う施設の事。
入居時に要介護の人を対象とした「介護専用型」と、健康な内に入る「自立型」の2つのタイプに分けられます。
「介護専用型」も「自立型」も家賃の前払いにあたる入居一時金を払って終身利用権を得る方法が一般的です。その他に毎月管理費や食費等がかかります。
また、介護保険サービスを使う人は自己負担分（1割負担）が必要です。
「自立型」は入居時に健康な人が暮す住居のため、部屋が広く、食堂など共用施設が充実している所が多い。入居一時金は1千万円前後から、２億円する所まであります。
「介護専用型」は「自立型」よりも部屋が狭く、入居金も安く大体百万円前後からです。しかし、介護サービスを受けるため、月々の費用が高くなる傾向があります。
子供がいない、あるいは子供に介護の迷惑をかけたくないという高齢者にとって有料老人ホームは貴重な選択肢の一つです。
要介護状態では無くても、お年寄りが集団で生活し、栄養管理が行き届いた食事を食べ、レクレーションを楽しんだり出来る場でもあります。
そんな有料老人ホームの新設が止まっているそうです。
これは、介護保険の施行に伴い、その地方自治体にホームが建設されると、自治体の負担が増えるため、地方自治体が嫌がっているというのだ。
介護保険の費用負担は被保険者（介護される人）が半分、国が２５％、都道府県が１２．５％、市町村が１２．５％となっていますが、予想より要介護者が増え、赤字になると市町村が原則負担するというシステムです。
以上、7月4日産経新聞から抜粋しました。
いったい何のための自治体なんでしょうか？高齢者が安心して暮せないような自治体に何の意味があるのでしょうか？
もともと有料老人ホームは認可制でなく届け出制なので、自治体が拒むことは出来ないはずなのに、自治体はこの届け出を受け付けないようにしています。
さらに昨年6月、全国介護保険担当課長会議で、厚生労働省から全国の自治体に対して、
要介護高齢者の施設・居住サービスを減らすガイドラインが出されました。
要するに「高齢者は邪魔者だ！」と厚生労働省及び自治体は考えているのでしょうね。
高齢者が暮しやすい世の中は来るのでしょうか？
こんにちは、＠秋虎です。
